経営方針で示す内容と実態の乖離

経営方針に示している内容とは異なった分野の仕事を受注する事は、当面の受注高が目標に達しない状況に陥っている時、技術的な困難が予想される時、長い取引関係から断りきれない時、等の状況下で見られる。 前述した事例企業では、社内の技術者がとても出来そうにないと考えて、営業担当者からの相談に際して、「それは当社では無理だから辞退して欲しい」と返答した。念のために、社長に営業担当者が社内の意向を伝えて辞退してもよろしいか。と相談したところ、「辞退は良くない。困難があるかもしれないが当社の今までの技術蓄積で可能と考えて依頼を打診されたのだから、それを断ることは顧客の信頼を裏切ることになる。困難を覚悟で受注せよ」と指示している。 　その結果、納期に若干の遅れが生じたが、事前に試作中の経過を発注者に報告して了解を得て納期遅延の処置を取った上で、試作品を納入して高い評価を得た。以降の取引に好ましい影響を及ぼしている。