経営方針をあいまいな扱い方で済ます中小企業

練り上げた経営方針を制定することは社内をまとめるために非常に大切な事である。経営方針は国家の憲法のような位置づけが出来るのに、経営方針を事業活動の判断の拠り所とせず社内に無用の摩擦を生み出している企業は非常に多い。経営方針が社内に浸透している企業では、方針に掲げられている内容に沿って安定、成長、堅実経営等の軌道に間違いなく乗る。それほどに経営方針は重要であるが、経営方針をあいまいな扱い方で済ましている中小企業が少なくない。 　某大手の系列企業を訪問して応接室に通され、上手くまとめられた経営方針が額に納められていた。「よく考え抜かれた経営方針でこれが社内に浸透しておれば、学ぶことが多いと思います」と挨拶をした。「実は応接室に飾るにふさわしい経営方針を外部に依頼して作ってもらいました。社内ではこの方針はまったく意識されていません」と、正直な返答があった。 　また、従業員の意見を尊重する必要がある。との理由から幹部社員にまとめさせた経営方針が掲げられている企業がある。社長の説明によると「自分の考え方は少し異なっているが、意見を尊重した方がやる気が出ると思い意見を尊重した経営方針にした」との説明があったが、実際の運営では社長の考えが貫かれていて、経営方針は形式的な飾りになっている。

経営方針の極意＝社長の意思を反映し、社内に浸透させる

中小企業では社長がこのような企業にしたい。と自分の意思を経営方針に反映させるのが最適と考える。実際にはどのような内容にすべきか、迷っている企業が少なくない。そのような企業は自社の内容分析を怠っているからであって、きちっとした分析を日常から心がけておれば自企業の方向付けは自ずから出来る。 　某企業では年々受注単価の値下げ要求で付加価値が低下し、経営が行き詰まりかけていたときに、受注品の品目別分類による利益率の時系列分析と、取引先の動向に基づく判断から試作品がこれから有望になる。との結論に達した。社内の反対を押し切って量産品主体から試作品主体に転換すると経営方針で明示した。この企業は現在成長軌道に乗っている。 　反対を押し切って方針転換することが出来たのは、受注品の時系列分析を始め取引先に関する情報収集を行っていたからであって、明確な根拠がけなければ反対に押し流されてしまうことになる。これ以外にもその企業の置かれている状況に適した情報収集により経営方針に結びつけている例は多数存在する。

社長自身の強い意思があって社内に浸透する

経営方針を制定したら、社長自身がそれを遵守するように努めないと社内に浸透しない。社長が平気で経営方針と異なる言動をしている企業では、社内のまとまりが良くなく「わが社には展望がないから何に力を入れたら良いのか判らない」との社内の声を聞くことは珍しくない。社内が一丸になって今後の方向性、展望を意識して業務に取組む状態が見られることで、鋭い切込みが出来る経営体質の企業になる。