エグゼクティブ・アドバイザリー
変化の時代、多様化の時代にあって､企業はどこでも固有の難題を抱えています。しかしこのような時代だからこそ､経営の根幹となる方向性を明確にし、社員全員で共有していくことが一層重要となります｡
経営者／管理者にとっていま求められること、重要なことは､自社の姿を客観的に見つめ、市場における存在価値を問い直し､有るべき姿＝ビジョンを掲げて、社員の使命（ミッション）へと繋げることです。
ビジョン、ミッションは単なる標語ではありません。企業の継続的､かつ有効な経営管理を確立していくために欠くことのできない要素です。また、これを具体化し、実行計画に落とし込むことで長期的な企業戦略と方針や達成目標ともなります。
ビジョン、ミッションの意味を社員全員が理解し、そのベクトルを一つに合わせたとき、企業は甦ります。
ビジョン、ミッションは固定的なものでは決してありません。新しいものを作るときに大事なものは､価値の見直しです｡価値の見直しに必要な能力は､捨てるものを明確にする判断力と新しいものを取り入れる洞察力です｡
弊社では、下記のテーマで、産業・業界のプレーヤー、中堅企業、中小企業の経営者、部門トップ、執行役員、ベンチャー企業経営者の皆様にアドバイザリーとして活動してきました。
- 優秀な人材確保、従業員の動機づけの決め手となる経営理念、企業文化
- 経営理念（ビジョン）のあり方
- 使命（ミッション）のあり方
- 企業文化のあり方
- ミッションと戦略の関係
- パラダイムの転換
現在から将来にわたって発展していくための事業範囲のことをビジネスドメインといいます。これから事業環境はどのように変化していくのか、自社の持つリソースの限界はどこにあるのか、を自覚し、ビジネスドメインを絞り込むことが大切です。
一方、企業の経営や業務プロセスの実施手段や方法、責任主体を具体的に記述したものがビジネスモデルです。売り上げ・収益を上げる核となる仕組みそのもののことです。近年、ブランド／特許／ノウハウといった無形資産の重要性が増してきており、これに呼応してビジネスモデルの検証の重要性が増しています。
また、企業の成長の原動力となるものをしっかり把握し、育むことをビジネスイノベーションといいます。イノベーションは新しいものである必要はありません。確実なイノベーションをもたらすためには、ビジネスの創造性、市場開拓・生成力、顧客受容、これらのシナジー効果を考える必要があります。
さらに、コア・コンピタンスとは、技能と技術を結集させた束のようなもの、企業の中核的な能力のことを指しています。企業それぞれによってコア・コンピタンスは異なります。経営者は企業を漠然とした事業単位の集まりと考えるのではなく、コア・コンピタンスの集合体、つまり企業が顧客に便益を提供することを可能にする技能と技術の集合体と考えなければなりません。
ビジネスモデルの考察、コア・コンピタンスの検討なくして効果的な経営戦略は考えられません。
弊社では、下記のテーマで、産業・業界のプレーヤー、中堅企業、中小企業の経営者、部門トップ、執行役員、ベンチャー企業経営者の皆様にアドバイザリーとして活動してきました。
- ブレーンストーミング実施
- コアコピタンス特定および強化
- 事業機会仮説創出
- 業界横断的なビジネスモデル創出
- ビジネスイノベーション／変革推進マネジメント
- 事業多角化プランおよびシナリオ・プランニング
- 事業インテグレーション／事業の統廃合
- 社内ベンチャーとイノベーション活用
商法大改正によって､企業再編や経営体制に関する法整備が進み､経営者が合理的･効果的な経営システムを追求できる基盤が整ってきました｡
平成12年から始まった商法や会社法の全面見直しは、金融不安や株主の意識の高まり、企業再編や会社分割法制の整備、IR活動といった一連の動向と機を一つにしながら進行しています。これら要因が複雑に絡み合いながら商法改正に反映されているといってもよいでしょう。
これらの要因はそれぞれ無関係のものではありません｡たがいに影響しあいながら､最終的には企業統治（コーポレート・ガバナンス）のコンセプト、そしてその実効性の確保に焦点があてられています｡
いま、「企業統治（コーポレート・ガバナンス）」についての問題意識や議論が高まっています。書籍も数多く発刊されています。しかし、なかなか企業の経営者や管理者、従業員その他利害関係者は体系だって理解できないままでいます。実際は正確な理解・判断には程遠い状況にあります。
コーポレート・ガバナンスが曖昧な時代には､経営者が生産性の悪い事業に手を出したり､無駄使いをしたとしても､その責任は問われることはありませんでした。しかし､コーポレート・ガバナンスがチェックされるようになった今ではこのような行動は厳しく監視されることになります。監視されるだけでなく、事業を拡大をしたり、投資家からファイナンスを得るときにもコーポレート・ガバナンスの特性をよく理解しながら行動しないと、実効性が得られないばかりか、利害関係者との関係を損ね、ひいては信用を傷つけてしまいます。
コーポレート・ガバナンスは権利関係を法律的にしばるだけのものではありません。企業を構成するのは株主だけではありませんので､企業のパフォーマンスの向上という観点から､企業と利害関係をもつ関係者／主体者すべてが公正な利益を受けるための経済原理／経営原理でもあります。
コーポレート・ガバナンスの新しい定義には、役員の権限と監視、取締役員数､役員の在任期間、さらには、優先株／ワラント配当／自社株買いなど経営参加権とファイナンスの関係にいたるまで、多岐にわたっています｡その制度の選択・活用しだいで企業のパフォーマンスは大きく左右されます。
コーポレート・ガバナンスの点検を機会に、経営者は､どのような企業形態で事業を運営するのかを自覚的に考え､もっとも適切な形態を選択しなくてはなりません｡今や企業においても、自己責任で企業経営体制を構築することが求められます｡これによって､経営者がどのような企業経営システムを採用するかを意識的に考える契機となることも期待されます｡
企業経営者は､会社の事業形態のみならず､経営システムについても､それぞれの企業にとってどういう形がもっともふさわしいかを考えるべき時代になりました｡それぞれの会社に見合った体制が構築できるように､経営陣は十分な検討が求められます｡
- 会社形態の類型
- ステークホルダー分析
- 株式会社の特性と変質
- 経営監督権／執行権の階層秩序の変化
- 経営責任者・役員会・意思決定機関への影響
- 日本型コーポレート・ガバナンスの模索
- ファイナンス分野への影響
- 戦略的ディスクロージャー（情報開示）／IR活動への影響
- 企業の社会的責任（CSR）とコーポレート・ガバナンス
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