本白書の特長・メリット
実務・研究の両面で役立つよう体系的なカテゴリーで編纂
電子政府・電子自治体は、公共および安全な社会インフラを支える「基盤技術」、固有のニーズと技術といった「応用分野」、官と民が一体となって進められる「ビジネス展開」およびアプリケーションなどの「実用化技術」が相互に絡み合った業際的な領域となっており、体系だった電子政府化関連情報の収集と分析は欠かすことができません。
電子政府・電子自治体白書2005年版は、国内・海外の電子政府に関する制度・振興政策動向、電子政府構築および関連テクノロジーの開発・実装・評価、行政改革・公務員改革と電子政府、自治体改革と電子政府、参入業者の市場／業界動向・業績について、多くの報告書資料、論文・ジャーナル、批評記事、専門書籍などをもとに多角的に分析し、体系的なナレッジ・データベースとして編纂したものです。
また、地域産業振興策、ICカード／住基ネット、住民のプライバシー保護問題と対策状況、eラーニングや生涯教育など地域コミュニティの推進策および成果、災害危機管理システムや直面している課題、その他各種事例紹介など、電子政府・電子自治体の全領域を扱った本邦初の白書であり、内外の関係者からご高評をいただいております。
【 産・学・官 トリプルキャンペーン 】 実施中
産・学・官トリプルキャンペーンは、地域行政・自治体（官）、大学・研究所・知的財産（学）、地域産業・地域商工業促進（産）という３つのトライアングルを構成する情報資源を、白書として纏め上げた特別優待セットです。
キャンペーン期間中にお買い上げいただきますと、下記の３つの特典（【1】～【3】のいずれか）をお選びいただけます。（2006年6月9日迄）
【特典1】 キャンペーン期間中は、本白書を最大４割ディスカウントした価格でご提供しています。
※ 白書には、A（製本版）／B（ナレッジ・コンテンツ版）／C（ダウンロード版）の３タイプがあり、各タイプごとに価格設定が異なるため、ディスカウント率も多少、異なります。
※ この【特典1】についての詳しいご案内・ご購入は、＜こちら＞または本ページ上段の［キャンペーン【特典1】の購入ガイドへ移る］をクリックしてご案内ページをご覧下さい
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【特典2】 キャンペーン期間中は、（本白書以外に）、”自治体（官）／地域振興（産）／大学・知財（学）の連携”に関係の深い下記の白書からご希望の２冊をピックアップしていただき、計３冊で一律税込15万円の特別優待価格（通常価格の約５割引）にて提供しております。
産学官連携白書
2006年版
行政改革・自治体改革白書 2006年版
中小企業支援・地域産業振興白書 2006年版
環境マネジメント・環境経営白書 2006年版
ナノテクノロジー白書 2005年版
バイオ先端技術・バイオエネルギー白書 2006年版
※ 【特典2】についての詳しいご案内・ご購入は、＜こちら＞をご覧下さい。
※ 【特典2】で提供している製品タイプは、「コーポレート・セット[1] ／ コーポレート・セット[2]」において提供しているものと同じスタイル（本体の製本版＋ナレッジコンテンツのフルセットをバンドルしたお徳用セット）を３冊分組合わせたものですが、キャンペーン期間中は更にお求め安い価格となっております。
※ 本特典は原則として、キャンペーン期間中【平成18年6月9日迄】にご注文からお支払い手続きまで完了された方が対象となります。
（ 組織内規定、決済手続き等によるお支払い日程のご相談に応じております。お電話でお問合せ下さい。）
【特典3】 キャンペーン期間中は、”自治体（官）／地域振興（産）／大学・知財（学）の連携”に関係の深いテーマについて、個別の委託調査（カスタマイズレポート）を通常の３分の１の価格水準でお受けしております。
キャンペーン期間中は、”産学官連携”に関係の深い各種分野に関しまして、お客様からの個別の委託調査（カスタマイズレポート）にお応えしております。本案件に関しましては、お客様がご指定になったテーマおよび調査項目について分析・報告する内容のものとし、以下の条件でお応えさせていただきます。
① 原則としてご発注後３ヶ月以内に納品
② 報告書のボリュームは、本体部分300ページ程度＋総覧資料300ページ程度
③ 調査費用は原則として総額100万円（税別）のディスカウント料金で受注・納品
※ 調査計画のあらまし、調査仕様（項目・方法）等、調査の準備につきましては、事前に調査仕様依頼書（通常は弊社でご用意）をお渡しし、内容等の詳細につきまして御担当者様とお打ち合わせを致します。調査企画書作成、御見積書提出は無料にて承りますので、お気軽にご相談下さい。
※ ご依頼者と双方合意の上、契約を取り交わした後、通常は調査開始時に着手金として総額の三分の一相当額を、納品時に残額をお支払い頂きます。なお、お支払いのスケジュールについて事前に御相談をお受けしております。
※ 【特典【3】についての詳しいご案内・お申込みは、お電話、電子メールにてお気軽にお問い合わせ下さい。
担当 河野（03-5210-6466）まで st-r@yhb.att.ne.jp
内容の充実・体系性と機能面での新しさの合体
本白書の2005年版では、報告書本体ならびに総覧資料の各ページに、関連研究グループのホームページ、関連の最新論文ページへのリンク、関連書籍販売サイト他のリンクを電子的に埋め込んであり、“e白書”という新しいスタイルで皆様にお届けしています（Bタイプ／cタイプの場合）。
本白書のBタイプ（ナレッジコンテンツ版）では、目次と閲覧連動機能、検索や索引機能、多様なリンク情報などを、使い易いヘルプ形式のコンテンツでパッケージ化し、機種やブラウザを選ばずに誰でもご利用になれます。
（※ ナレッジ・コンテンツのタイプ（Bタイプ）の機能・仕様については＜こちら＞をご覧下さい。）
電子政府・電子自治体に求められる情報を体系化
本白書では、最新・先端の動向資料、付随資料を盛り込んでおり、実務のみならず、研究・調査資料としても役立ちます。
弊社の実績、多くの方々の協力・賛同
弊社ではこれまで設立以来8年間、大手企業のクライアントに、受託調査やコンサルティング業務に取り組み、ご高評をいただいております。
e白書シリーズは既に文部科学省など官庁および関連行政組織、自治体、国立大学法人、公立・私立大学、各種教育・研究機関、大手・中堅・中小・ベンチャー企業、コンサルティングファーム、シンクタンク等に多数納入実績があります。
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