自治体改革を扱った本邦唯一の白書
実務・研究の両面で役立つよう体系的なカテゴリーで編纂
本白書は、自治体の現状をできるだけ精確に捉えるために、そこで行き交う情報と理念・想い・方法論などを広く丹念に精査・検証し、まとめたものです。
自治体活動は、その存在自体がシンクタンクとドゥータンク（実践）の均衡のとれた運動です。本書は、学術・研究だけではなく、自治体職員、議員、コンサルタント、NPO・市民活動が直面する活動や意見の交換を隈なく点検し、これから本格化する自治体改革の長い道のりと将来展望に役立つよう編纂した報告書です。
研究と実務・実践が切れることなく、両者の問に有機的な関係を打ち立てること、そして建設的な自治体イノベーションを創出し続けるための条件を点検し、未来志向による制度構築に向けて議論と検討を進めていく必要があります。
そのため本白書では、地方制度改革、三位一体の改革、市町村合併と広域行政見直し、地方公務員制度改革、マニフェスト選挙の展開、議会活性化、自治体の法務活動の体系化、地方団体問の税収格差と財政需要の格差是正、予算決算と公会計改革、自治体金融の新しい動き、地域防災計画および自治体の危機管理体制などの各種テーマについて、最新の論文、統計データ、参考資料等を加えて編纂したものとなっております。
【 産・学・官 トリプルキャンペーン 】 実施中
産・学・官トリプルキャンペーンは、地域行政・自治体（官）、大学・研究所・知的財産（学）、地域産業・地域商工業促進（産）という３つのトライアングルを構成する情報資源を、白書として纏め上げた特別優待セットです。
キャンペーン期間中にお買い上げいただきますと、下記の３つの特典（【1】～【3】のいずれか）をお選びいただけます。（2006年6月9日迄）
【特典1】 キャンペーン期間中は、本白書を最大４割ディスカウントした価格でご提供しています。
※ 白書には、A（製本版）／B（ナレッジ・コンテンツ版）／C（ダウンロード版）の３タイプがあり、各タイプごとに価格設定が異なるため、ディスカウント率も多少、異なります。
※ この【特典1】についての詳しいご案内・ご購入は、＜こちら＞または本ページ上段の［キャンペーン【特典1】の購入ガイドへ移る］をクリックしてご案内ページをご覧下さい
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【特典2】 キャンペーン期間中は、（本白書以外に）、”自治体（官）／地域振興（産）／大学・知財（学）の連携”に関係の深い下記の白書からご希望の２冊をピックアップしていただき、計３冊で一律税込15万円の特別優待価格（通常価格の約５割引）にて提供しております。
産学官連携白書 2006年版
中小企業支援・地域産業振興白書 2006年版
電子政府・電子自治体白書 2005年版
環境マネジメント・環境経営白書 2006年版
ナノテクノロジー白書 2005年版
バイオ先端技術・バイオエネルギー白書 2006年版
※ 【特典2】についての詳しいご案内・ご購入は、＜こちら＞をご覧下さい。
※ 【特典2】で提供している製品タイプは、「コーポレート・セット[1] ／ コーポレート・セット[2]」において提供しているものと同じスタイル（本体の製本版＋ナレッジコンテンツのフルセットをバンドルしたお徳用セット）を３冊分組合わせたものですが、キャンペーン期間中は更にお求め安い価格となっております。
※ 本特典は原則として、キャンペーン期間中【平成18年6月9日迄】にご注文からお支払い手続きまで完了された方が対象となります。
（ 組織内規定、決済手続き等によるお支払い日程のご相談に応じております。お電話でお問合せ下さい。）
【特典3】 キャンペーン期間中は、”自治体（官）／地域振興（産）／大学・知財（学）の連携”に関係の深いテーマについて、個別の委託調査（カスタマイズレポート）を通常の３分の１の価格水準でお受けしております。
キャンペーン期間中は、”産学官連携”に関係の深い各種分野に関しまして、お客様からの個別の委託調査（カスタマイズレポート）にお応えしております。本案件に関しましては、お客様がご指定になったテーマおよび調査項目について分析・報告する内容のものとし、以下の条件でお応えさせていただきます。
① 原則としてご発注後３ヶ月以内に納品
② 報告書のボリュームは、本体部分300ページ程度＋総覧資料300ページ程度
③ 調査費用は原則として総額100万円（税別）のディスカウント料金で受注・納品
※ 調査計画のあらまし、調査仕様（項目・方法）等、調査の準備につきましては、事前に調査仕様依頼書（通常は弊社でご用意）をお渡しし、内容等の詳細につきまして御担当者様とお打ち合わせを致します。調査企画書作成、御見積書提出は無料にて承りますので、お気軽にご相談下さい。
※ ご依頼者と双方合意の上、契約を取り交わした後、通常は調査開始時に着手金として総額の三分の一相当額を、納品時に残額をお支払い頂きます。なお、お支払いのスケジュールについて事前に御相談をお受けしております。
※ 【特典【3】についての詳しいご案内・お申込みは、お電話、電子メールにてお気軽にお問い合わせ下さい。
担当 河野（03-5210-6466）まで st-r@yhb.att.ne.jp
内容の充実・体系性と機能面での新しさの合体
本白書の2006年版では、報告書本体の各ページならびに総覧資料の各ページに、関連機関のホームページ、関連レポートのインターネットページへのリンクを電子的に埋め込んであり、“e白書”という新しいスタイルで皆様にお届けしています（Bタイプ／cタイプの場合）。
本白書のBタイプ（ナレッジコンテンツ版）では、目次と閲覧連動機能、検索や索引機能、多様なリンク情報などを、使い易いヘルプ形式のコンテンツでパッケージ化し、機種やブラウザを選ばずに誰でもご利用になれます。
（※ ナレッジ・コンテンツのタイプ（Bタイプ）の機能・仕様については＜こちら＞をご覧下さい。）
自治体改革、TLO、大学発ベンチャーに求められる情報を体系化
本白書では、最新・先端の動向資料、付随資料を盛り込んでおり、実務のみならず、研究・調査資料としても役立ちます。
また、本白書では、下記にあげる諸テーマを扱い、これらの関連情報を体系化し、ナレッジベースとして利用できるよう編纂しています。
（※ 本ページ上段にある「目次・内容抜粋デモ」をクリックしていただくと、より詳しいデモをご覧いただけます。）
● 序 自治体イノベーションの潮流
● 第1部 政策・業績評価と自治体経営改革
行政改革の潮流
政策評価と自治体経営改革
● 第2部 市町村合併と広域行政見直し
市町村合併の進展
新たに誕生した合併新市
市町村合併とと狭域自治（コミュニティ）政策
● 第3部 地方財政改革の潮流
地方財政改革
地方財政調整と地方交付税改革
地方債制度の改革
地方公営企業
歳入自治の確立と財政再建
● 第4部 自治体金融政策の多様化
自治体金融政策の多様化
自治体金融の新しい動き
● 第5部 自治体の予算改革
一般会計・予算案分析
地方自治体予算の新たな視点
予算決算と公会計改革
● 第6部 地方分権改革と地方税源の充実
地方自治体の税財政改革
地方税と国税の税源配分
自治体の自主課税権
● 第7部 経営管理手法・シンクタンク活用
経営管理手法導入の最新動向
政府・行政組織へのナレッジマネジメントの導入
政策形成とシンクタンク活用
● 第8部 地方選挙と地方議会改革
自治体選挙の現状と課題
自治体選挙制度の再構築と課題
● 第9部 公務員制度改革
地方公務員制度改革
地方公務員のあり方についての考察
● 第10部 都市計画・地域再開発
都市計画におけるリアリティ喪失の悲劇
中山間地域政策・集落崩壊の危機
● 第11部 産学官連携と地域産業振興
産学官連携と新しい地域ネットワークづくり
地域商業再生とまちづくり
● 第12部 官業民間開放・民間活力利用
官業民間開放
● 第13部 公共サービス・マーケティングと地域ブランド構築
公共マーケティングと公共サービス概説
地域ブランド構築の新潮流
● 第14部 広報・広聴行政の発展
広報・広聴行政の新展開
行政情報伝達と経路形成
● 第15部 行政オンブズマン制度
オンブズマン制度概説
オンブズマン制度と日本の地方自治体
オンブズマン制度の現代的機能と課題
● 第16部 開かれた行政と情報公開
情報公開制度の進展と自治体
情報公開制度の評価と課題
● 第17部 自治体行政情報化と電子自治体
電子自治体概説
電子自治体発展に向けた今後の取り組み課題
自治体の電子化進展状況
● 第18部 情報管理とマネジメント改革
自治体の情報政策
住基ネットと住民の個人情報保護政策
● 第19部 自治体の環境行政・環境対策
自治体の環境・廃棄物政策
環境管理・監査の制度化
● 第20部 自治体の危機管理
自治体危機管理概説
危機管理対象の拡大
● 第21部 地域防災計画とDR（災害対策）
地域防災計画
電子自治体と災害情報インフラ
● 第22部 自治体文化政策
21世紀型自治体文化政策への転換
● 第23部 自治体福祉政策
地域福祉と介護制度
● 総覧資料A 書籍／参考文献
● 総覧資料B 報告書類
● 総覧資料C 論文／専門誌ジャーナル類
● 総覧資料D 関連サイトイエローページ
● 総覧資料E 条例サイト総合リンク集
弊社の実績、多くの方々の協力・賛同
弊社ではこれまで設立以来8年間、大手企業のクライアントに、受託調査やコンサルティング業務に取り組み、ご高評をいただいております。
e白書シリーズは既に文部科学省など官庁および関連行政組織、自治体、国立大学法人、公立・私立大学、各種教育・研究機関、大手・中堅・中小・ベンチャー企業、コンサルティングファーム、シンクタンク等に多数納入実績があります。
豊富な参考資料
この白書では、「自治体改革の全領域」に関する政策・振興政策動向、大学・TLOの実績、直面している課題、参加企業および産業界の取り組み、海外の動き、事例紹介にいたるまで、関係者が望んでいる内容を網羅し、とことん掘り下げて調査し、レポートとしてお届けしています。
● 各種事例紹介や活動の報告文には、掲載各紙（誌）、記事掲載ページ等のURL、関連サイトへのリンクを掲載しています。
● その他、最新・先端の動向資料、付随資料を盛り込んでおり、実務のみならず、研究・調査資料としても役立ちます。
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