本白書の特長・メリット　

　トレンド、ホットテーマ、論点、最新事例を　
　網羅掲載！　

　本白書は、「人事管理・人材開発（HRM・HRD）全領域」の分野において経験と実績のある弊社のパートナー、アナリスト、リサーチャーによるチーム体制で編集に取り組み、調査項目の選定からリサーチフローに至るまで入念なチューニングを行い、責任を持って編集に取り組んでいます。

　実務・研究の両面で役立つよう体系的なカテゴリーで編纂　

　本白書の目指すところは、人事制度、労務管理、最近の人事システム改善の取り組み、改革の方向性、人材開発、人材派遣など、人事と人材に関係するありとあらゆる分野の各種報告レポートや専門資料、研究論文、専門ジャーナルなどの膨大な情報源を基礎に、最新の傾向をふまえて白書としてまとめたものです。

　人事制度、人事管理、組織変革、人材開発、人材派遣など、人事に深く関係しているテーマと進展状況等について、包括的・体系的なカテゴリーで編纂し、人事部門、人材管理および人材開発全般に携わる方々の変革の取り組みや実務的な対応策のお役に立てるものと信じております。

　内容の充実・体系性と機能面での新しさの合体　

　本白書の特長は、内容の充実・体系性と機能面での新しさの合体にあります。 通常の紙媒体による製本版のタイプに加え、社員どうしで白書の電子コンテンツを共有するために、イントラネットなどにそのまま組み込むことのできるナレッジ・コンテンツのタイプ（Bタイプ）をご用意してあります。



（※　ナレッジ・コンテンツのタイプ（Bタイプ）の機能・仕様については＜こちら＞をご覧下さい。）

　弊社の実績、多くの方々の協力・賛同　

　弊社ではこれまで設立以来8年間、大手・中堅企業のクライアントに、受託調査やコンサルティング業務に取り組み、ご好評をいただいております。

　また、ビジネスモデル学会においてバランス・スコアカード研究フォーラムを主宰した他、日本能力協会、経営協会、ビジネス・ブレークスルー、大学やMBA教育機関（ビジネススクール）、マーカスエバンスなどの主要な経営および人材開発の教育・研究セミナーなどで議長、講師、講座編成（監修）、eラーニング監修などの実績を積んでいます。

　おかげさまで本白書（報告書）は多くの企業、各階層の団体、研究者、社会保険労務士の方々などから多くの賛同をいただいております。

　”人事・人材”の分野で求められているテーマ／情報を網羅　

　この白書で盛り込まれている内容およびテーマを下記に抜粋しています。
（※　各メニューごとのさらに詳しい掲載内容は、＜こちら＞をクリックしてご覧下さい。）

　■　人事・人材ビッグバンの命題、人事システム全体の変質　

根本的な変化を迎える人事システムの体系と手法
人事システムの改革の取り組み状況など
その他


　■　人材派遣サービス人材派遣業の自由化、求められる企業側の均衡策　

改正労働者派遣法施行、人材アウトソーシング産業の広域化、経験活用型雇用システムへの転換の流れ、企業側の均衡処遇、格差是正策、統合策などについて


　■　関連の白書／レポート／統計の紹介・抜粋　

この2、3年の間に政府機関、各省庁、民間調査会社、出版社などから発表された白書およびアンケート調査、提言レポートなどの報告内容について、サマリー形式で紹介


　■　人事・人材開発・組織分野の学派・理論体系、ベストプラクティス解説　

代表的なコンピテンシー流派、コンピテンシーの構築方法と手順　
真の成果連動型報酬を導きだすバランス・スコアカード
その他


　■　組織変革、組織文化とリーダーシップ　

組織行動の理解、組織の活性化と企業文化
企業・組織文化の学術的研究、代表的な見解
組織文化と組織デザイン、リーダーシップ、エンパワーメントの関係
その他


　■　人事制度改革／人事異動システム　

人事異動システムと適性検査、業績判定、教育訓練、研修成果などとの統合
コンプライアンスに孕む諸問題と解決
その他人事異動の最新傾向


　■　賃金（給与）制度の再編・改革動向　

より高次の貢献意欲を引き出す賃金設計、昇進･昇給設計
新たなシステム、評価要素の取り込み
ハード･アプローチとソフト･アプローチ
その他


　■　人事考課システム最新動向　

総合的な人事考課の再構築
コア人材と非コア人材の再編
採用者の適性とモチベーションの査定
コンピテンシー方式、アセスメント･センター方式の導入
その他

　■　要員計画／転職者受け入れ／離職防止策　

転職者の受け入れ体制・受け入れ対策
要員計画と人材の定着・離職防止の一体化推進
その他


　■　人事考課・異動・採雇用システムの最新動向　

業界・業種別に見た人員採用動向
新しい人材、異質な人材、派遣人材の柔軟な融合
コンピテンシー面接方式導入の進展
2007年間題
高齢者・経験者の労働需給の広がり
その他新しい採用・雇用制度の模索


　■　職務分析、職務評価、職能・職位の編制原理　

職務評価における標準的な評価要素
職務評価以外に多様な資料として利用される職務分析
その他


　■　昇進・昇給制度　

昇進制度を拡大する試み
管理職社内公募制と業績反映部分の再編成
業績連動型の成果報酬賃金システム採用の動き
昇格昇給の改革にあたっての課題
その他


　■　定昇廃止の最新動向　

各企業で加速する定昇廃止の動き
定昇廃止に伴って起こる課題、企業の対策状況
その他

　■　裁量労働制の最新動向　

裁量労働制に対する評価および導入状況
裁量労働制の制度作りの巧拙
その他

　■　年俸制適用制度の最新動向　

業績反映部分の拡大、成果給上乗せ
評価の基準、内容の公開
その他


　■　解雇諸策、権利擁護、労務コンプライアンス　

労務コンプライアンスの課題
解雇権濫用法理と解雇トラブル、解雇紛争の予防・解決法
CSRと失業問題、雇用問題、権利擁護の密接な関係
その他

　■　業績評価、成果主義、MBO、役員報酬見直し　

評価、育成、処遇の三位一体
成果主義の失敗事例分析、成果主義の拡張・改良・発展論
目標による管理（MBO）導入状況、目標管理制度の弊害、克服策
360度評価制度に関する評価検証
コーポレート・ガバナンス体制と役員制度
バランス･スコアカードによる役員業績評価制度
EVA（経済付加価値）にもとづく業績評価のモデル
その他

　■　複線型人事制度　

モノカルチャー、モノステータスからの脱却
複線型の処遇制度、複線型人事システムが主流へ
選択制、目標管理制度、成果評価の組み合わせ
多様なキャリア･オプションに対応していくアプローチの増加
その他


　■　資格廃止、諸手当廃止の広がり　

資格制度のマンネリ化、資格廃止と人材登用の見直し
資格制適用のアプローチ別検証
資格中心から役割重視の制度へ
諸手当見直し、選択型の支給の動き、不公平感是正の動き
その他


　■　企業年金制度改革の最新動向　

企業年金における格差拡大、是正の可能性
給付建て年金制度から掛金建て年金制度への移行問題
確定拠出年金のメリット・デメリット比較検証
企業年金会計基準、退職給付会計の動向
その他


　■　退職・退職金制度、定年制廃止、早期退職制度　

転換期を迎えた退職一時金、退職金の年金化
退職金制度改革の目指すべき方向性
退職金の廃止問題、退職金前払い制度
退職準備教育、転進準備休職制度
処遇、早期定年制、再雇用制度などの統合策
希望退職、早期退職優遇制度導入に伴う問題点
その他


　■　高齢者継続雇用、再雇用、シニア社員制度　

エンプロイアビリティ政策と継続雇用の拡大
65歳雇用継続の段階的開始、雇用条件スキームの模索
シニア社員制度／定年後再雇用制度の導入状況
その他

　■　福利厚生制度の最新動向　

福利厚生制度の制度的な検証
企業にとってのカフェテリア・プランのメリット
医療保険、保険商品、年金積み立てなどの拡張プランとの統合
勤労者生活全般にゆとりを与えるための創意工夫
その他


　■　動機づけ、職務充実、エンパワーメント　

認知されてきた仕事の満足要因、動機づけ問題
仕事の質（QWL）向上、疎外克服、人間性回復を図るための方策
動機づけ、衛生要因論、責任権限を委譲の展開
自主管理、コミットメント論
その他


　■　社内公募、社内ベンチャー制、各種公募制導入　

社内公募制のメリット、社内公募制に対する期待
社内公募制を有効に活用する事例
社風改革、社風刷新などへの活用


　■　人材開発／コーチング／メンタリング　

コーチング手法導入による改善効果
包括的なコーチング戦略
メンターモデル、メンタリングの手法に対する関心の高まり
メンタリング活用事例報告
その他


　■　人材育成、人材開発、人材研修とeラーニング活用　

HRMとeラーニングの融合モデル
eラーニングの活用とコンピテンシーモデル
企業eラーニングにおける軸や力点の置き方の比較検証
企業eラーニングを発展させていく条件
プロジェクトによって派生する無形資産の整理・体系化
その他


　■　ラーニング・オーガニゼーションの考え方と実践モデル　

新たな組織学習モデルの探求
創発的戦略と組織学習
システムダイナミクスに発する体系に基づいた理論や方法
組織学習、企業の行動理論、組織創造の三位一体
ダイナミック・ケイパビリティ・アプローチ
その他センゲ、野中都次郎、バーゲルマン、クリス・アージリス、ドナルド・ショーンらの研究動向


　■　キャリア・カウンセリング、キャリアアップ支援　

単線的なカウンセリングの限界、キャリア開発、キャリア・デザインの再考
新しい次元に移りつつあるキャリア・デザイン
キャリアのメタ・デザインに関する考え方、取り組み方
キャリア・コーチング／キャリア・カウンセリングの形態と特性
キャリア・デザイン形成とエンプロイアビリティ
バウンダリーレス・キャリアの開発・拡張
その他


　■　メンタル・ヘルス／ストレス・マネジメント　

メンタルヘルス問題の深刻化、労務管理論の転機
人事部門の職責としてのメンタルサポート
精神障害の多発、過労死自殺、労災申請認定の増加傾向
メンタルサポートの制度やメンタルヘルスの環境づくり
EAP（エンプロイー･アシスタンス･プログラム）と制度面によるサポート
その他

　■　ワークスタイル創造／テレワーク／ワークシェアリング　

フレキシブルなワークスタイルの浸透
テレワークの実態と可能性、拡張
テレワークに適合しやすい職種
その他


　■　組織・人材アウトソーシング／人材派遣活用　

人材派遣の増加、多様な人材配置
人材ビジネスのサービス内容、サービスの提供方法
派遣社員層の飛躍的なスキル向上、モチベーション向上
企業側の均衡処遇、格差是正策、統合策
その他


　■　社員教育・研修、能力開発サービスの現状　

早期退職者、就職予備軍層への職業能力の開発・向上機会の拡大
社外通用性、社会的通用性に対する要求の高まり
教育・研修・能力開発関連サービスの伸長・高度化
教育・研修部門廃止、外部の専門サービス機関活用の動き
自由度、自律性高い能力開発のあり方の模索
その他


　■　雇用・人事・人材の脈絡から見たコンプライアンス／CSR　

組織内に暗黙の圧力が働く日本企業
企業と社会の相乗発展、相互作用の意味するところ
未定義の問題、潜在的な課題を抱えているCSR
マネジメント･システムとしてのCSRへ
内部告発者保護とコンプライアンス浸透
雇用機会の均等･昇進ルールの明文化
IR手法と相互補完的に活用されるSRI
その他


　■　経営・人事情報システムの整備と運用管理　

人事情報アーキテクチャ、インフラの再検討
業績評価の基準に沿った人事情報システムの拡張
経営・人事情報インフラのメタ次元
給与管埋、社員情報システム、勤怠情報管理などとの連携
成果主義の世代に見合ったERPシステムへ
コンピテンシー評価の機能に対応する人事情報システムの登場
リスクマネジメントの観点に立った人事情報システムの整備
個人情報やセキュリティへの対応を迫られる企業の人事部
その他

　豊富な参考資料　

　この白書では、「人事管理・人材開発（HRM・HRD）全領域」に関する政策・制度動向、市場動向・業界動向、当該業界が直面している課題、参入企業の業績動向、海外の動き、事例紹介に加え、最新の研究開発動向とその解説にいたるまで、関係者が望んでいる内容を網羅し、とことん掘り下げて調査し、レポートとしてお届けしています。

● 白書の編纂に当たり、参考資料として、たとえば下記の記事・レポート・資料およびサイト等を活用しています（本ページ末尾参照）。

● 各種事例紹介や活動の報告文には、掲載各紙（誌）、記事掲載ページ等のURL、関連サイトへのリンクを掲載しています。

● その他、最新・先端の動向資料、付随資料を盛り込んでおり、実務のみならず、研究・調査資料としても役立ちます。

■　参考としている専門誌・ジャーナル等　（※任意順に配列）

季刊人事行政、企業診断、企業と人材、人事と厚生、月刊総務、ニッセイ基礎研REPORT、ニッセイ基礎研所報、企業実務、労務事情、年金情報、日経連調査月報、事務と経営、賃金研究、賃金事情、賃金実務、産業教育、産業訓練、労働レーダー、労働科学、労働の科学、労働経済旬報、労働基準、組織科学、雇用職業研究、雇用促進、雇用と職業、旬刊労務事情、産業教育、産業訓練、職業安定広報、職業訓練、職業研究、職業能力開発ジャーナル、職研資料シリーズ、社員教育、人材教育、旬刊労務事情、産業教育、産業訓練、ろうさい、労災職業病研究、労使の焦点、労政時報、労働経済旬報、労働経済判例速報、労働実務、労働調査、労働統計調査月報、労働の科学、労働判例、労働福祉、労働法律旬報、労務管理通信、労務研究、近代労研、季刊労働法、世界の労働、海外労働経済月報、海外労働時報、経済と労働、 月刊経営士、経営、経営開発情報、経営科学、経営学論集、経営管理、経営教育、経営経済、経営コンサルタント、経営史学、経営実務、経営者、慶応経営論集、経営評論、経営と人事管理、月刊労働基準、エコノミスト、ダイヤモンド・エグゼクティブ、一橋ビジネスレビュー、CIO Magazine、週刊東洋経済、選択、ハーバードビジネスレビュー日本版、大前研一通信、フジサンケイビジネスアイ(Fuji Sanke iBusiness i)、PRESIDENT(プレジデント)、FORTUNE（フォーチュン）、The Economist（イギリス）、財界、PHPビジネスレビュー、Think!（シンク！）、ヤノ・レポート、日経ビジネスアソシエ

その他論文、ジャーナル多数！

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