新シリーズ白書発刊のご案内
実務・研究の両面で役立つよう体系的なカテゴリーで編纂
中小企業支援・地域産業振興白書2006年版は、中小企業支援および地域産業振興の全領域について、多くの報告書資料、論文・ジャーナル、批評記事、専門書籍などをもとに多角的かつ網羅的に取上げ、体系的なナレッジ・データベースとして編纂したものです。
【 産・学・官 トリプルキャンペーン 】 実施中
産・学・官トリプルキャンペーンは、地域行政・自治体（官）、大学・研究所・知的財産（学）、地域産業・地域商工業促進（産）という３つのトライアングルを構成する情報資源を、白書として纏め上げた特別優待セットです。
キャンペーン期間中にお買い上げいただきますと、下記の３つの特典（【1】～【3】のいずれか）をお選びいただけます。（2006年6月9日迄）
【特典1】 キャンペーン期間中は、本白書を最大４割ディスカウントした価格でご提供しています。
※ 白書には、A（製本版）／B（ナレッジ・コンテンツ版）／C（ダウンロード版）の３タイプがあり、各タイプごとに価格設定が異なるため、ディスカウント率も多少、異なります。
※ この【特典1】についての詳しいご案内・ご購入は、＜こちら＞または本ページ上段の［キャンペーン【特典1】の購入ガイドへ移る］をクリックしてご案内ページをご覧下さい
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【特典2】 キャンペーン期間中は、（本白書以外に）、”自治体（官）／地域振興（産）／大学・知財（学）の連携”に関係の深い下記の白書からご希望の２冊をピックアップしていただき、計３冊で一律税込15万円の特別優待価格（通常価格の約５割引）にて提供しております。
産学官連携白書 2006年版
行政改革・自治体改革白書 2006年版
環境マネジメント・環境経営白書 2006年版
バイオ先端技術・バイオエネルギー白書 2006年版
ナノテクノロジー白書 2005年版
電子政府・電子自治体白書 2005年版
※ 【特典2】についての詳しいご案内・ご購入は、＜こちら＞をご覧下さい。
※ 【特典2】で提供している製品タイプは、「コーポレート・セット[1] ／ コーポレート・セット[2]」において提供しているものと同じスタイル（本体の製本版＋ナレッジコンテンツのフルセットをバンドルしたお徳用セット）を３冊分組合わせたものですが、キャンペーン期間中は更にお求め安い価格となっております。
※ 本特典は原則として、キャンペーン期間中【平成18年6月9日迄】にご注文からお支払い手続きまで完了された方が対象となります。
（ 組織内規定、決済手続き等によるお支払い日程のご相談に応じております。お電話でお問合せ下さい。）
【特典3】 キャンペーン期間中は、”自治体（官）／地域振興（産）／大学・知財（学）の連携”に関係の深いテーマについて、個別の委託調査（カスタマイズレポート）を通常の３分の１の価格水準でお受けしております。
キャンペーン期間中は、”産学官連携”に関係の深い各種分野に関しまして、お客様からの個別の委託調査（カスタマイズレポート）にお応えしております。本案件に関しましては、お客様がご指定になったテーマおよび調査項目について分析・報告する内容のものとし、以下の条件でお応えさせていただきます。
① 原則としてご発注後３ヶ月以内に納品
② 報告書のボリュームは、本体部分300ページ程度＋総覧資料300ページ程度
③ 調査費用は原則として総額100万円（税別）のディスカウント料金で受注・納品
※ 調査計画のあらまし、調査仕様（項目・方法）等、調査の準備につきましては、事前に調査仕様依頼書（通常は弊社でご用意）をお渡しし、内容等の詳細につきまして御担当者様とお打ち合わせを致します。調査企画書作成、御見積書提出は無料にて承りますので、お気軽にご相談下さい。
※ ご依頼者と双方合意の上、契約を取り交わした後、通常は調査開始時に着手金として総額の三分の一相当額を、納品時に残額をお支払い頂きます。なお、お支払いのスケジュールについて事前に御相談をお受けしております。
※ 【特典【3】についての詳しいご案内・お申込みは、お電話、電子メールにてお気軽にお問い合わせ下さい。
担当 河野（03-5210-6466）まで st-r@yhb.att.ne.jp
内容の充実・体系性と機能面での新しさの合体
本白書の2006年版では、報告書本体ならびに総覧資料の各ページに、関連研究グループのホームページ、関連のジャーナルおよびレポートへのリンク、関連書籍販売サイト他のリンクを電子的に埋め込んであり、“e白書”という新しいスタイルで皆様にお届けしています（Bタイプ／cタイプの場合）。
本白書のBタイプ（ナレッジコンテンツ版）では、目次と閲覧連動機能、検索や索引機能、多様なリンク情報などを、使い易いヘルプ形式のコンテンツでパッケージ化し、機種やブラウザを選ばずに誰でもご利用になれます。
（※ ナレッジ・コンテンツのタイプ（Bタイプ）の機能・仕様については＜こちら＞をご覧下さい。）
中小企業支援と地域産業振興に求められる情報を体系化
本白書では、最新・先端の動向資料、付随資料を盛り込んでおり、実務のみならず、研究・調査資料としても役立ちます。
また、本白書では、下記にあげる諸テーマを扱い、これらの関連情報を体系化し、ナレッジベースとして利用できるよう編纂しています。
（※ 本ページ上段にある「目次・内容抜粋デモ」をクリックしていただくと、より詳しいデモをご覧いただけます。）
● 第1部 21世紀型の中小企業創造に向けた取り組み
中小企業経営革新の促進
金融による支援
税制による支援
創造的な事業活動の促進
技術開発に関する支援
中小企業の経営戦略総点検
経営理念、企業文化の見直し
ビジネスコンセプト創造
商法大改正
中小企業の業務改革
中小企業におけるバランス・スコアカード導入・活用
● 第2部 中小企業－経営基盤の強化
相談･助言制度活用
経営診断制度活用
分野調整
● 第3部 産学交流・産学官連携の推進
高度化事業
産業集積の活性化
ものづくり基整の強化
● 第4部 地域産業・地域振興の推進
地域産業の振興
中心市街地活性化法による支援
中心市街地対策
都市型新事業の立地促進
卸売業振興
小売商業振興
下請振興
下請中小企業新分野進出等支援
下請企業振興協会
国等からの受注機会の増大
● 第5部 ベンチャー支援・創業の促進
新事業創出促進法による支援
税制による支援
組合を活用した創業の促進
● 第6部 中小企業の国際化・国際化支援事業
中小企業国際化・国際化支援事業
中小企業新分野・海外進出支援制度
● 第7部 中小企業の資金調達・自己資本の充実
資金供給の円滑化
自己資本の充実
● 第8部 中小企業の融資制度活用
制度融資
特別貸付:新事業育成等融資制度
特別貸付:経営革新等支援貸付制度
特別貸付:事業環境整備促進貸付
信用補完
小規模企業設備資金制度
小規模企業共済制度
● 第9部 中小企業の会計･財務・監査改善
中小企業における会計･財務の効率化・刷新
中小企業の財務分析
予算・実績管理
財務・会計原則と会計システム再構築
会計・業務パッケージ導入・活用
監査-監査改革対策
公認会計士活用
● 第10部 中小企業基整強化税制・税務対策
個人事業者のための一般的措置
法人事業者のための一般的措置
事業承継税制
その他の主な税制
税務対策
節税対策
税効果会計
海外の税制への対応
相続税・贈与税
地方税率一覧
連結納税システム
税理士活用
税務Q&Aデータベース
● 第11部 中小企業の販売・マーケティング促進
中小企業のマーケティング戦略
マーケットリサーチ
販売計画・販売管理
営業効率化・営業支援システム（SFA）
品質保証・アフターセールス
CRM活用
● 第12部 中小企業の設計・製造・生産活動改善
販売・在庫・生産計画の情報連携
CAD-CAM活用
PDM活用
● 第13部 中小企業の購買・調達活動改善
中小企業の購買・調達業務刷新
サプライモール活用
e-マーケットプレイス活用
B2B活用
ビジネスマッチング活用
● 第14部 中小企業の流通・供給システム改善
需要予測・販売計画
在庫計画・在庫管理
SCM活用
ロジスティクス・システム
中小企業の人事･労務改善
中小企業の人事制度刷新
労務コンプライアンス
業績評価管理
人材育成対策の推進
中小企業の人材開発とキャリア形成促進
人材開発とキャリア形成促進
研修・人材養成事業活用
コーチング
人材開発とeラーニング活用
HP・電子メール活用による人材採用
テレワーク、モバイルワーク活用
● 第16部 中小企業の法務・コンプライアンス対策
中小企業の関連法令順守-コンプライアンス
不公正取引の是正
下請取引の適正化
中小企業の特許・研究開発体制
● 第17部 中小企業のリスクマネジメント確立
倒産防止対策
災害対策
● 第18部 中小企業の環境・安全対策
環境･安全関連事業および制度
環境関連の法律体系と遵守事項
中小企業における環境マネジメントシステムの構築
● 第19部 中小企業のIT活用・アウトソーシング活用
IT化支援事業活用
イントラネットによるデータ処理
ITのコスト管理
ASP活用
インターネットデータセンター活用
中小企業の情報セキュリティ対策
IT（投資）関連の助成金制度活用
● 第20部 中小企業の新しい総務活動
社内報活用
福利・厚生アウトソーシング
● 第21部 中小企業組合制度活用
組合
中小企業団体関連制度
● 第22部 各地域のアドバイザー-コンサルタント活用
アドバイザー-コンサルタント活用
士業紹介・活用
商工会等による支援
● 総覧資料A 中小企業施策の体系
● 総覧資料B 中小企業支援組織・関連団体一覧
● 総覧資料C カテゴリー別コンサルタント一覧
● 総覧資料D 全国中小企業研修事業
弊社の実績、多くの方々の協力・賛同
弊社ではこれまで設立以来8年間、大手企業のクライアントに、受託調査やコンサルティング業務に取り組み、ご高評をいただいております。
e白書シリーズは既に文部科学省など官庁および関連行政組織、自治体、国立大学法人、公立・私立大学、各種教育・研究機関、大手・中堅・中小・ベンチャー企業、コンサルティングファーム、シンクタンク等に多数納入実績があります。
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