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第1部　電子政府・電子自治体の概況・近況

1-1　世界中で広がりをみせる電子政府・電子自治体のうねり

電子政府先進国の掲げるビジョンと戦略

電子政府とルネサンス

官民、官官の役割変化と電子政府

｢ヤングレポート｣に示された官民の役割に関する考え方

1-2　電子政府の概念レベルと各種アプローチ

エンタープライズ・アーキテクチャの活用による省庁横断的な改革

わが国の電子政府構築関連システムにおける調達制度の現状と問題点

わが国の政府調達プロセスの改善―制度面での取り組み

政府調達による情報システムの運用適正化の取り組み

PDCAサイクルの確立

市民・国民の側にモニターさせる仕組みづくり

電子調達がもたらす影響と現状および課題

電子政府に関するITサービスの外部調達問題

ベストバリュー重視の業者選定へ

1-3　電子政府とITアカウンタビリティおよび監査制度

電子政府の業績検査および投資評価

1-4　電子政府の到達点・着地点をめぐる論点

電子政府・電子自治体と新たな官民パートナーシップ＝PPP

日本の電子政府・電子自治体発展に向けた取り組み課題

行政と市民の役割変化を双方の側で認識するための工夫

官民連携とNPOなど中間組織の活用

電子政府を通したガバナンス・イノベーションの推進

ソサエティの健全な発展と一体となった電子政府基盤整備

民間のアウトソーシング活用

ITはICT－「コミュニケーション」の不在

1-5　世界の電子政府ベンチマーク調査、評価ギャップ、ランキング調査

日本の電子政府に関する評価と今後の期待

電子政府・電子自治体に関する各種ランキング

アクセンチュア／電子政府の国別国際比較

電子政府に関する国民の認知度・活用度調査

自治体サイト・ユーザビリティ調査

e都市ランキング、e都市ランキング

第2部　各国電子政府政策と特性

2-1　各国電子政府の共通項によるポートフォリオ分析および立体比較

各国電子政府の共通項によるポートフォリオ分析および立体比較

2-2　米国の電子政府政策・特性

米国電子政府の特徴

画期的な将来ビジョンと民間主導の視座

リインベンティング･ガバメント（行政改革運動）の取り組み

行政改革をサポートする組織の拡大

ブッシュ政権以降の電子政府施策

省庁横断型電子政府構築、クイックシルバー・プロジェクトの試み

2-3　EUの電子政府政策・特性

共通目標を掲げて電子政府構築を進めるEU

EU主要国における電子政府、EUとの相互運用性

イギリスの電子政府構築における相互運用性

ドイツの電子政府構築における相互運用性

eEuropeベンチマーキング

2-4　イギリスの電子政府政策・特性

行政ビッグパン志向のイギリス電子政府

イギリスの電子政府構築で目だった特徴

2-5　スカンジナビア諸国の電子政府プロジェクトと現状

成熟段階に到達したスカンジナビア諸国の電子政府構築

スウェーデンの電子政府の特性

デンマークの電子政府プロジェクトと現状

2-6　アジア･デジタル共同体構想の状況

アジア･デジタル共同体構想の状況

2-7　シンガポールの電子政府プロジェクトと現状

シンガポールの電子政府プロジェクト経過

2-8　韓国の電子政府プロジェクトと現状

韓国の電子政府プロジェクト経過

2-9　オーストラリアの電子政府プロジェクトと現状

オーストラリアの電子政府プロジェクト経過

第3部　わが国の電子政府政策に関する概況・近況

3-1　わが国電子政府プロジェクトのこれまでの経過

分野別の取り組み状況と課題

ミレニアムプロジェクトで取り組まれたテーマと今後の課題

3-2　電子政府構築を推進する法的基盤整備

法的基盤の整備の方向性確立

目標達成を義務付けた法律の制定へ

自治体の法務情報戦略見直し

情報公開・個人情報保護条例と情報公開に対する対応状況

インターネット上の情報公開制度に関する欧米の状況

インターネット上の情報公開制度に関するわが国の状況

個人情報保護法の制定

3-3　日本の電子政府における課題と今後の方向性

地方自治体の行政電子化状況への波及

総合行政ネットワークの取り組み

住民基本台帳ネットワークシステム

住民基本台帳ネットワークシステムの内容および進展状況

住民基本台帳ネットワークシステムおよび住民基本台帳の問題点

住民基本台帳ネットワークシステムに対する反対論・離脱論の状況

自治体の電子化進ちょく度

全国自治体の行政電子化および市場規模

行政内部の電子化状況

第4部　電子認証とGPKI(政府認証基盤)

4-1　電子認証･電子署名の現状・課題

認証の意義

ＩＤ・パスワードによる認証

公開鍵暗号方式（PKI）による電子認証

4-2　GPKI(政府認証基盤)

GPKI(政府認証基盤)の概要

GPKIと認証のリスクマネジメント

公的個人認証サービスと資格認証の動向

公的個人認証法

4-3　電子政府と情報セキュリティポリシー

電子政府における情報セキュリティの確保

総合的な情報セキュリティ対策と環境整備

官民連携体制によるセキュリティ技術の開発

情報セキュリティポリシー

セキュリティポリシーとISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）

自治体における情報セキュリティポリシーの制定状況

地方公共団体における情報セキュリティポリシー策定状況

4-4　電子政府における個人情報保護・プライバシー保護対策

電子政府と個人情報保護対策

情報セキュリティとプライバシー問題

プライバシー保護と個人情報保護を巡る論点

プライバシーポリシー

第5部　電子政府・電子自治体とCALS/EC

5-1　CALS/EC概説

CALS/ECと電子調達

CALS/ECと土木・建設・設計業務

CALS/ECと土木設計業務の電子納品

CAD製図基準とオープンCSD（SXF）

CALS/ECと検査

5-2　電子入札

電子入札に係わる主要機関の取り組み

地方自治体の電子入札の取り組み状況

電子入札地方展開の実態と課題

5-3　電子納品

電子納品に係わる主要機関の取り組み

各機関の電子納品要領・基準類

地方自治体の電子納品の取り組み状況

電子納品地方展開の実態と課題

第6部　行政ワンストップサービス／行政ポータル活用

6-1　行政ポータル概説

電子政府の”新しい風”と行政ポータルの活用

行政ポータルのあり方について

行政機関共通のポータルフレームワーク整備

行政ポータルフレームワークの特徴と求められる機能

行政ポータルフレームワーク整備に向けた主要課題と個別の要件

6-2　ワンストップサービスの実現にむけて

ゆりかごから墓場まで／ワンストップのサービス提供

6-3　電子申請

電子申請の進化とその課題

電子申請概説

電子申請の現状と今後の展望

6-4　電子納税制度の実証実験状況

電子納税制度の実証実験状況

6-5　新しい行政ポータルモデル設計を支える技術体系

ワンストップサービスとコールセンターの活用

電子政府／行政におけるIT活用と電子会議室活用

電子政府プロジェクトにおけるCRM機能の導入

第7部　電子政府と情報ガバナンス

7-1　電子政府の情報ガバナンス

電子政府の情報ガバナンス概説

7-2　電子政府・電子自治体プロジェクトにおけるCIO設置・活用

広範囲な専門スキルが求められる電子政府CIO

総合知識が要求される電子政府CIO

7-3　システム構成負担経費対策およびTCOの改善

システム構成負担経費対策およびTCOの改善

7-4　行政機関における公共ERP導入の課題

バックエンドとフロントエンドを結ぶ公共ERP

7-5　電子政府・電子自治体システムのオープンソース採用

電子政府のオープンソース導入・活用概説

オープンソース・ソフトウェアの定義

オープンソース問題に対する諸見解

電子政府においてオープンソースの導入・活用がもたらすメリット

7-6　電子政府とアーキテクチャ・モデル

エンタープライズ・アーキテクチャ概説

欧州政府機関におけるEAの取り組み

InfoCitizenエンタープライズ・アーキテクチャ（ICEA）の構成

7-7　行政情報システムとデータベース整備

データベース化の歴史的な位置づけと電子政府に向けた課題

電子政府の進展で後へ引けなくなったデータベース化への取り組み

7-8　行政情報システムと文書管理の体系化

文書管理システム

行政における電子文書の導入と原本性を巡る諸課題

7-9　地方自治体の広域連携とIT活用

地方自治体の広域連携とIT活用

第8部　電子政府・電子自治体とアウトソーシングモデル

8-1　インターネット・データセンター（IDC）と電子政府の関係

データセンター（iDC）で提供するサービス

電子政府先進国におけるデータセンターの利活用状況

自治体のIT共同アウトソーシング

8-2　自治体のIT共同アウトソーシング

電子自治体とASPモデル

第9部　電子政府インフラと次世代ITの課題

9-1　電子政府と高度通信・ユビキタスネットワーク

ユビキタス時代の情報インフラと電子政府の特性

9-2　電子政府と衛星通信、統合型GIS

電子政府と統合型GIS（地理情報システム）

9-3　XML技術の開発・活用

電子政府とXML

米国連邦政府および電子政府プロジェクトにおけるXML活用状況

行政ポータルの進化とXMLが果たす役割

申請･届出などのオンライン化とXML

行政のスリム化を阻害する書面主義の社会制度

セマンティックWeb技術と次世代電子政府での活用

海外政府のメタデータ付与に関する状況

9-4　行政サービスにおけるICカード活用と課題

電子自治体・政府におけるICカードの位置づけ

個人認証の主要な要素となるICカード

海外の行政分野におけるICカード導入計画および今後の課題

諸外国における本人認証のICカードの動向

フィンランド／フィンエイド（FinEid=Finland Electron ICID）プロジェクト

9-5　電子政府とRFID／トレーサビリティ・プラットフォーム

電子政府とRFID／トレーサビリティ・プラットフォーム

9-6　行政におけるバイオメトリクスの活用

バイオメトリクスとは

電子政府におけるバイオメトリクス技術の開発・実証実験

第10部　電子政府構築と行政評価制度

10-1　電子政府構築と行政評価システム

不即不離の関係にある電子政府構築と行政評価システム

逼迫する自治体財政、膨らむ情報化投資の適正化が課題に

行政版BPRの必要性

10-2　電子政府とNPM／バランス・スコアカード活用

NPM（New Public Management）

電子政府、行政組織におけるバランス・スコアカード導入・活用

多面的な評価とBPR実践の道具としてのバランス・スコアカード手法

第11部　電子政府と情報公開制度

11-1　世界各国の電子政府と情報公開

情報公開と深い関わりのある「行政の説明責任」

情報公開政策、情報公開法と電子政府

11-2　情報公開業務の概要

文書管理に関する国際標準化

電子政府／電子自治体によるアカウンタビリティ向上

第12部　電子投票とデジタル・デモクラシー構想

12-1　電子投票を巡る動き：電子投票の光と影

電子投票移行への段階別に見た課題および展望

12-2　デジタル・デモクラシー

電子政府の将来ビジョンとしてのデジタル･デモクラシー

第13部　電子政府と情報アクセシビリティ

13-1　電子政府とデジタルデバイド概説

情報リッチと情報プア

情報アクセシビリティの制度と拡張

13-2　世界各地域における情報アクセシビリティの取り組み

米国における取り組み状況

EU／EU各国における取り組み状況

eインクルージョン指令

eアクセシビリティ指令

「デザイン・フォー・オール」の標準化活動状況

マルチチャネル確保への取り組み

13-3　日本における取り組み状況

日本における取り組み状況

第14部　電子政府とeラーニング

14-1　電子政府とeラーニング概説

eラーニングがもたらす社会的な影響の視点

行政におけるコミュニティの形成とeラーニングの果たす役割

14-2　情報化政策の柱に据えられたeラーニング

現在推進中のプロジェクトおよび実証実験

スペース･コラボレーション･システム(SCS)

100校プロジェクト／Eスクェア･プロジェクト

ラーニング･ウエブ･プロジェクト

教育情報ナショナルセンター

14-3　国境を越えたe-ラーニング連携と電子コミュニティ形成

国境を越えたe-ラーニング連携と電子ネットワークによる国際協力

わが国におけるeラーニング活用による途上国の開発援助

電子自治体におけるナレッジ・マネジメント、e-ラーニングの活用

第15部　電子政府と防災インフラ・危機管理体制

15-1　サイバーテロと行政府・行政組織における取り組み状況

サイバー社会の進展とサイバー犯罪の高度化

米国におけるサイバーテロ対策

日本の電子政府とサイバーテロ対策

15-2　災害対策（ディザスタリカバリ）・国土安全危機管理と電子政府

ディザスタ・リカバリおよびディザスタ・リカバリ・システムの重要性

電子自治体と災害情報インフラの整備課題

行政事業のサステナビリティとDR（災害対策）

第16部　電子政府システム・インテグレーション市場

16-1　電子政府システム・インテグレーション市場概説

電子政府・電子自治体市場に関する主要調査報告紹介

総務省　行政情報化経費の推移

日本経済新聞／「電子政府システム商談　自治体へ戦線拡大」

ECOM／三菱総研／電子自治体の構築状況とワンストップサービスに関する実態調査

ECOM・三菱総研／電子自治体構築におけるアウトソーシング活用の実態調査

NTTデータ経営研究所・三谷慶一郎氏／電子政府市場に関する見解

通産省・アーサー・アンダーセン／日本の電子認証の市場規模

ムサシ・富士通／電子投票機の市場規模

電子機器利用による選挙システム研究会報告書（ほか）

16-2　電子政府・電子自治体市場に関する分析上の課題

電子政府・電子自治体市場に関する分析上の課題

総覧資料A　電子政府・電子自治体関連諸機関・団体

A-1　海外編

欧州の電子政府／総覧資料

北米の電子政府／総覧資料

アジア・オセアニアの電子政府／総覧資料

その他地域の電子政府／総覧資料

A-2　国内編

府省庁（総覧資料）

独立行政法人（総覧資料）

関係機関（総覧資料）

審議会・研究会（総覧資料）

コンソーシアム（総覧資料）

総覧資料B　政策・制度・施策・サービス

B-1　関連法令総覧資料データベース

電子政府・行政情報化関連法律・制度総覧資料

所管の法令・告示・通達総覧資料

国会提出法案総覧資料

B-2　電子政府およびICT政策情報データベース

e-Japan／u-Japan政策

ICT利活用推進政策

電気通信政策

電波有効利用政策

研究開発推進政策

国際的な協調・協力政策

B-3　府省庁横断情報データベース

予算及び決算の概要

評価結果等総覧

行政文書総覧

情報公開資料総覧

各種白書、年次報告書総覧

統計資料総覧

広報資料総覧

電子化推進アクション総覧

報道発表資料、新着情報総覧

B-4　電子申請総合データベース

府省庁電子申請データベース

全国自治体電子申請データベース

B-5　電子入札・電子納品・電子調達データベース

電子入札・入札システム関連データベース

電子納品・納品システム関連データベース

CALS/EC関連データベース

GIS関連データベース

B-6　各種行政ポータルデータベース

行政ワンストップサービスデータベース

閲覧サービスデータベース

トランザクション系サービスデータベース

電子納税データベース

電子法務書類サービスデータベース

各種コミュニティデータベース

B-7　公共インフラ危機管理データベース

国土安全危機管理データベース

災害対策（ディザスタリカバリ）データベース

気象観測衛星・環境監視システムデータベース

GISシステムデータベース

地震観測ネットワークデータベース

統合警報システムデータベース

B-8　デジタル･デバイド・アクセシビリティデータベース

デジタル･デバイド関連政策総覧（国内・海外）

デジタル･デバイド関連プロジェクト総覧（国内・海外）

総覧資料C　電子政府・電子自治体関連サービス・業者

C-1　電子政府・電子自治体関連サービスデータベース

電子政府・電子自治体関連サービス総覧

分散管理・バーチャルデータセンター総覧

C-2　関連業者・参入業者データベース

関連業者・参入業者総覧