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第1部 CSR概説
なぜいま企業の社会的責任（CSR）か
CSR概説
なぜいま企業の社会的責任（CSR）か
根の深い企業倫理、コンプライアンス問題
CSRの基本カテゴリーと発展可能性
CSRの基本的なカテゴリー設定
第2部 CSRにおける学際アプローチ
多義的な意味を内包するCSR
一般的なCSR定義・分類
多義的な意味を内包するCSR
学際アプローチをより実践的なものとするための課題
CSRに求められるトランスディシプリナリなコンセプト
グローバル経済の光と影／企業の論理と社会倫理の拮抗
市場、企業のイニシアティブを巡る論点とCSR
グローバリゼーションの潮流とCSR
より広い視野で企業の社会的責任を評価する考え方の広がり
無形資産やブランド価値向上に大きな影響を与えるCSR
企業リスクマネジメントとCSRの取り組みの結合
アカウンタビリティに対する問題意識とCSR
行政改革や地域コミュニティ活動とCSRの結びつき
アングロサクソン･モデルとCSR
アングロサクソン･モデルとプリンシパル・エージェント問題
CSRを取り入れた新しい経営モデルの模索へ
公共性を巡る学際アプローチとCSR
社会の論理と会社の論理に横たわる深い断層
公共概念に関する学際的な議論の必要性
第3部 倫理学、正義論とCSR
CSR／企業倫理をめぐる道徳的概念および理論的基礎
社会的責任と規範倫理の関係
正義論の課題
プラトン、アリストテレスの正義論
ベンサムやミルによって展開された「功利主義」と社会倫理
カントによって展開された「義務論」と社会倫理
ロールズの正義論
第4部 経済学・厚生経済学の視点から見たCSR
CSRと経済学が密接な関係にある根拠
CSRと経済学が密接な関係にある根拠
効率性と不安定性
責任を確定することのむずかしさ
コーポレート･コントロール市場をめぐる問題
公共性、道徳、責任の関係
アダム・スミスが唱えた「社会の調和と道徳論」とCSR
アダム・スミスが唱えた「社会の調和と道徳論」とCSR
ハイエクの唱えた自生的秩序論とCSR
ハイエクの唱えた自生的秩序論とCSR
アマルティア・セン／厚生経済学とCSR
経済学と社会倫理
ガルブレイス／「ゆたかな社会」論とCSR
ガルブレイス／「ゆたかな社会」論とCSR
第5部 経営・マネジメントの刷新とCSR
経営論理と倫理哲学の橋渡しとなるCSR
“責任”の指針となる原則
観念的な倫理道徳を越えたCSR観へ
ステークホルダー・マネジメントの刷新とCSR
ステークホルダー・マネジメントの刷新とCSR
法的責任
法的責任
経済的責任
経済的責任
第6部 環境哲学・環境保護活動とCSRの接点・境界領域
環境、経済における持続可能性の論点とCSR
環境、経済における持続可能性の論点とCSR
環境思想の流れ
生命倫理、社会倫理の問題について
環境倫理学
環境倫理学
世代間倫理という新しい課題
世代間倫理という新しい課題
エコロジーとエコノミーの両立を巡る論議
エコロジーとエコノミーの両立を実証した事例
エコ･エフィシエンシー（環境効率）
ファクターⅩ
ナチュラル･キャピタリズム（自然資本主義）
環境クズネッツ曲線
レスター・ブラウンの環境哲学・環境科学とCSR
環境革命（プランB）とCSR
市場の欠点
市場の再構築
所得税から環境税へのシフト
CSRの本質を突くエコ・エコノミーの考え方
第7部 世界各国のCSR取り組み状況
EU
EU
イギリス
イギリス
フランス
フランス
ベルギー
ベルギー
ドイツ
ドイツ
米国
米国
わが国政府のCSR推進政策
わが国政府のCSR推進政策
環境省のCSR推進施策
「社会的責任（持続可能な環境と経済）に関する研究会」の報告書
事業者のための環境パフォーマンス指標ガイドライン
経済産業省のCSR推進施策
経済同友会のCSRに対する見解
日本経済団体連合会のCSRに対する見解
第8部 CSR規格標準化・ガイドライン・諮問組織の状況
CSR標準化に関する諸見解
CSR規格標準化・ガイドライン・諮問組織の状況
CSR標準化に関する諸見解
国際標準化機構（ISO）のCSR規格に向けた動き
国際標準化機構（ISO）のCSR規格に向けた動き
ISOにおけるCSR規格標準化および諮問組織の検討・決議の経過
コー・ラウンドテーブルが提唱する企業の行動基準
コー・ラウンドテーブルが提唱する企業の行動基準
BC･MSS-企業行動マネジメントシステム規格
BC･MSS-企業行動マネジメントシステム規格
SA8000（ソーシャル･アカウンタビリティーに関する認証制度）
SA8000（ソーシャル･アカウンタビリティーに関する認証制度）
倫理法令遵守マネジメント･システム規格（ECS2000）
倫理法令遵守マネジメント･システム規格（ECS2000）
OECDの｢世界コーポレート･ガバナンス原則｣の策定
OECDの｢世界コーポレート･ガバナンス原則｣の策定
Global Compact
Global Compact
セリーズ原則
セリーズ原則
ガイドライン
GRI（Global Reporting Initiative）ガイドライン
第9部 制度タイプ別に見たCSRの現状および対策
制度タイプ別に見たCSRの現状および対策
制度タイプ別に見たCSRの現状および対策
不祥事型
不祥事型
内部統制破たん型
内部統制破たん型
国際化型
国際化型
環境影響型
環境影響型
第10部 CSRマネジメントシステム構築
マネジメントシステムの必要性
マネジメントシステムの必要性
CSRマネジメントシステムの基本的視座
マネジメントシステムとしてのCSRの確立
企業におけるコンプライアンス専任部門設置の動き
企業倫理規程
企業倫理規程
日本経団連の｢企業行動憲章｣
倫理法令遵守プログラムを有効なものとするために
企業倫理規程の形式
企業倫理規程・企業行動憲章・モデル規程例
企業倫理規程・企業行動憲章・モデル規程例
CSR専門コンサルティングサービスの状況
CSR専門コンサルティングサービスの状況
トーマツ
新日本インテグリティアシュアランス（株）
中央青山監査法人
KPMGビジネスアシュアランス
第11部 CSRおよび倫理綱領の教育･トレーニング
CSR部門およびCSR担当者の設置状況および課題点
CSR部門およびCSR担当者の設置状況および課題点
一般社員のCSR教育・研修
CSR部門の設置および担当者の教育・研修
第12部 職・雇用・就労・人材の脈絡から見たCSRモデル
労働市場におけるCSR
労働市場におけるCSR
労務コンプライアンスとCSR
コンプライアンス態勢確立の取り組み
事前規制型社会から事後監視･救済型社会へ
労働条件・解雇トラブルの増加と新法制定へ向けた動き
派遣労働における労働安全衛生コンプライアンス対策
派遣労働者を使った3Ｋ業務の常態化
労働安全衛生法で定める「事業者」責任の振分け
派遣労働者の安全衛生教育とコンプライアンス
障害者雇用
障害者雇用とCSR
年齢差別禁止とCSR
第13部 行政・公共政策とCSR
公共政策としてのCSR推進の意義
公共政策としてのCSR推進の意義
開かれた透明な行政と情報公開
各国行政機関における情報公開制度の進展
自治体における情報公開制度の評価と課題
情報公開制度の評価
情報公開制度の課題と展望
行政・自治体組織と情報公開制度の導入
第14部 環境対策の脈絡としてのCSRモデル
進む環境報告書･環境会計の導入
進む環境報告書･環境会計の導入
環境報告書、環境会計の作成・導入の状況
環境報告書、環境会計の作成・導入の状況
第15部 環境会計とCSR
環境会計概説
環境会計概説
環境会計ガイドラインにおける定義
第16部 CSR報告書をめぐる状況
環境報告書から包括的なCSR報告書へ
環境報告書の発展形としてのCSR報告書
CSR報告書の課題点
CSR報告書の課題点
第17部 CSR会計
CSR会計
CSR会計
CSR会計の研究・開発動向
CSR会計の研究・開発動向
サステナビリティ会計に関するガイドライン
SIGMAガイドライン
SIGMAプロジェクトの背景
SIGMAガイドラインの主な特徴
ツールキットおよび3つのパートで構成
手段と結果による体系
第18部 年金問題とCSR
年金分野における社会配慮を考慮した投資の強化
年金分野における社会配慮を考慮した投資の強化
保険分野における社会配慮を考慮した投資の強化
英国保険協会のガイドライン
株主代理権行使によるSRIの促進
社会的責任投資
社会的適合性基準による企業格付のひろがり
社会的適合性基準による企業格付のひろがり
第19部 企業の情報開示とCSR
企業の情報開示に求められるもの
企業の情報開示に求められるもの
環境報告書における情報開示の課題
環境報告書における情報開示の課題
環境適合性についての課題
社会適合性についての課題
第20部 CSRを通した新しいリレーションシップモデルの模索
サプライチェーンとCSRの関係
サプライチェーンとCSRの関係
さまざま組織とのリレーションシップ課題
NGOとのパートナーシップ構築
ステークホルダー･リレーションとCSR
情報倫理学の要請とCSR
情報倫理学の要請とCSR
技術と倫理との不可分性を説くカプーロ
新しい情報サービス像とCSR
新しい情報サービス像とCSR
第21部 環境マーケティング、ソーシャル・アドバタイジングとCSR
マーケティング概念の拡張とCSR
マーケティング概念の拡張とCSR
ソーシャル・アドバタイジングの活発化
ソーシャル・アドバタイジングの活発化
第22部 国際協力とCSR
フェアトレード・ラベルの認証動向
フェアトレード概説
フェアトレード・ラベル認証
第23部 SRI概説
SRIの基本的な考え方
SRIの基本的な考え方
SRIの歴史・発展経過概説
SRIの歴史・発展経過概説
第24部 企業評価の変遷とCSR・SRI
企業評価の仕組みの現状
企業価値の評価を巡る問題
市場による企業評価
市場による企業評価
米国の社会的責任投資の最新動向
米国の社会的責任投資の最新動向
SRI型オープン投信の欧州における最新動向
SRI型オープン投信の欧州における最新動向
グローバル・ガイドラインについて
グローバル・ガイドライン概説
グローバルガイドラインの提唱機関
SRIおよびSRIファンドに関する事例および評価
わが国のSRIファンドの特徴
損保ジャパン
日興コーディアルグループ及びグッドバンカー
朝日ライフ アセットマネジメント
カルバートグループ（Calvert Group）
SRIインデックスおよびSRIインデックス算出・評価事例
DJSI
FTSE4Good
Domini400 Social Index
Ethibel Sustainability Index
Calvert Social Index
メディアによるCSR調査および評価事例
環境経営度調査（日本経済新聞社）
企業の社会貢献度調査（朝日新聞文化財団）
環境報告書賞・サステナビリティ報告書賞（東洋経済新報社）
NPOによる評価事例
環境経営格付機構
パブリックリソースセンター
Business in the Community
総覧資料A CSR・SRI関連の団体・組織
A-1 国内のフォーラム、協議会、委員会組織
国内のフォーラム、協議会、委員会組織
A-2 国内企業
国内企業
A-3 海外のフォーラム、協議会、委員会組織、関連企業
北米
欧州
アジア
A-4 格付機関
格付機関
総覧資料B CSR・SRI関連Webサイト
B-1 国内
国内
B-2 海外
海外
総覧資料C 関連書籍・文献（解説付き）、論文・ジャーナル集
C-1 CSR／企業倫理
CSR／企業倫理
C-2 企業倫理／コンプライアンス
企業倫理／コンプライアンス
C-3 コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
C-4 経済・社会環境／経済システム／労働事情／雇用環境全般
経済・社会環境／経済システム／労働事情／雇用環境全般
C-5 知識創造経営／知価革命／知識資本主義
知識創造経営／知価革命／知識資本主義
C-6 正義論／経済倫理
正義論／経済倫理
C-7 企業のエコロジー戦略／環境マーケティング
企業のエコロジー戦略／環境マーケティング
C-8 年金制度／企業年金
年金制度／企業年金
C-9 企業リスクマネジメント
企業リスクマネジメント
C-10 組織コミュニケーション／組織学習／行動科学
組織コミュニケーション／組織学習／行動科学
C-11 企業文化／組織文化
企業文化／組織文化
C-12 仕事と人間性／勤労意欲・動機づけ
仕事と人間性／勤労意欲・動機づけ
C-13 人材開発／教育訓練のあるべき姿
人材開発／教育訓練のあるべき姿
C-14 女性社員活用／キャリア開発サポート
女性社員活用／キャリア開発サポート
総覧資料D 調査・論文
D-1 国際機関
国際機関
D-2 政府系機関
政府系機関
D-d/3 民間企業
民間企業