白書（e白書）のご案内　

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　A、B、C の３タイプ　

　人事管理／人材開発（HRM・HD）　

現代社会では、利害から願望、コミュニケーションから権限、責任、評価にいたるまで、もっともその活動の様（さま）を観察することができるのは企業組織においての他にはないでしょう。

昨今、人事や人材というシステムにおいて、よりダイナミックに組織体の行動や成果と連動させる考え方や手法についての意識が芽生え始めています。

同時に、人事部あるいはHRマネジャーに期待されるものも変化しつつあります。

”人事”という立場、”教育研修の担当者”という区分を超えて、組織全体をどう活性化し、戦略と結びつけ、業績にダイレクトに貢献し、結果として職務成果の向上として確認させるのかという風に、その位置づけも変わろうとしています。

このe-Report／e白書のサイトでは、制度改正から企業人事政策再編の流れ、そして改革の実態、実務的な資料、対策に役立つ戦略資料にいたるまで、人事および人材に関わる全ての領域を深く、広く、最新の成果や事例を包括的に編纂し、白書（e白書）の形態でご提供しています。

　コンプライアンス経営　

　現在、日本企業はさまざまな局面で見えざるリスクにさらされており、企業のコンプライアンス（遵法態勢）は危機的な状況にあります。

　最近の新聞で、企業不祥事、無過失責任、不正手段、内部告発、特許報酬や知的所有権訴訟、消費者告発、労災、過労死、差別といった見出しがない日はありません。

　一方で、コンプライアンスや倫理規定に関わる法律は次々と改正がなされ、法務的な対応が追いつかない状況に企業は追い込まれています。いまや、コンプライアンス態勢の充実、リスク管理態勢の取組みは、金融機関、建設業、製造業、流通・卸業、サービス業はじめ、全業者・業界共通の課題となっています。

　コンプライアンスはコンプライアンス部門や法務部門だけの問題ではなく、法律違反や規程違反が発生した原因となる経営問題や発生のメカニズムに根ざしており、経営リスク統制、内部統制、組織体制とも深く密接に絡んでいるテーマです。これからは、コンプライアンス精神、その正確な理解を、広く組織全体に漫透させ、稼働させていかなければなりません｡

　また、コンプライアンスの軸となる法律・価値観の問題は、ヒューマン・ファクターと深い関わりがあります。このところ、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法（労働三法と呼ぶ）のほかに労働者派遣法、男女雇用機会均等法、改正均等法が相次いで改正・施行され、採用・配置・処遇・昇進などにおける差別条項やモラルハラスメントの防止を企業主の配慮義務として厳しく規程する傾向が強まっています。

　白書（e白書）では、最近の傾向と対策、日本企業におけるコンプライアンス対策、問題提起の動向をふまえながら、コンプライアンス／コンプライアンス経営／関係するマネジメント手法の全領域についてとりあげ、白書（e白書）の形態で提供しています。

　なお、白書（e白書）のいずれのパッケージでも、社内規程の作成・活用法、倫理規程の作成・活用法、コンプライアンス文書作成・管理法に関して豊富な参考資料およびテンプレートを添付してご提供しています。

　企業の社会的責任（CSR）／社会的責任投資（SRI）　

　企業には､社会の要請に応える義務があります。

　しかし、社会や市民、消費者の監視の目をかいくぐって行われてきた不健全な行為、倫理にもとる行動が相次いで発覚し、批判の目が集まっています。

　大手食品会社の大規模中毒事件、ブランドある自動車メーカーの組織だったクレーム隠し､総会屋に対する利益供与、食品の産地偽装や虚偽表示､電力会社のデータ改ざん、助成金の不正受給、大規模公共工事が引き起こす公害等々といった具合に企業の社会的責任に抵触するような問題が次々と表面化してきました｡

　白書（e白書）では、CSR／SRIに関する全ての領域、世界中の状況を隈なく調査し、理論的基礎、厚生経済学や環境問題等を含めた学術的な実証研究、国際社会における制度改革および規格標準化の動き、遵守すべき目的を明記するマネジメントンステム規格、各種ガイドライン、これらの改訂状況、CSR規格に関する立場の相違等々、もろもろの題材を縦横に取上げ、まとまったレポートとして皆様に提供しています

　また、白書（e白書）では、リスク･ヘッジやスクリーニング型の投資行動、あるいは株主行動やコミュニティ投資の観点からSRI体制構築を進めている米国企業の動向、EU共通のCSRフレームワークやディスクロージャー体系に早くから取り組んでいる欧州企業の動向、NGOを中心広まり出したソーシャル･アカウンタビリティーおよびこれらの認証制度等々について、海外の調査パートナー／リサーチャーと提携して皆様にご報告致します。

　更に、白書（e白書）では、企業が､内部告発や強制的な摘発によらず、自らの自浄能力を発揮してこうした不公正な商慣習､取引慣行､違法行為を事前に是正し、そうした事態が起こらないような組織体質を構築するための方法／アプローチ、ネガティブネガティブ情報開示を広報戦略としたり、ステークホルダーモデルと結合させるSRIの発展形についても取上げて報告致します。

　その他、白書（e白書）では、業種別の倫理特性、企業格付とSRI、環境パフォーマンス指標、環境会計／環境監査、国内企業のCSR導入・改善ケーススタディ、各種アンケート調査報告、CSR／SRI／企業の環境適合性に関する評価を担う調査機関の動向、新たなインデックスの開発、調査フォーマットの共通化等々の諸項目について最新の動向を取上げて分析しているほか、総合的な電子総覧ライブラリとしての機能を備えて皆様に提供しています。

　eラーニング　

　eラーニングへの関心の高まりは、世界中の教育機関、企業、IT、サービス産業、行政・自治体、各種コミュニティにいたるあらゆる階層を巻き込み、社会共通のファンダメンタルな優先課題として認知がなされてきています。

　白書（e白書）では、ダイナミックに変化・発展し続けるeラーニングの実像に迫るべく貪欲に世界中の関連リソースを収集分析を行い、本邦初の体系だった本格的・包括的なビジネスモデル調査および学術研究の白書を提供しています。

　eラーニング自体、まだ発展途上であり、アプローチしだいで異なった相貌を見せてくれるように、その活用現場、目的、関与の仕方によって、その影響や波及もさまざまであり、いきなり良い結果ばかりをもたらすわけではありません。

　教育や学習というテーマは、多様かつ重層的なテーマを内包しており、こうした微妙な領域を扱うには、学際的に捉えることでなければ真の研究白書とはなりえません。

　白書（e白書）では、統計白書や無味乾燥な報告でお茶を濁さず、eラーニングというテーマを柔軟かつ実務的、学際的に掘り下げて捉え、縦横に分析を加えることを本領としています。

　白書（e白書）では、eラーニングのビジネスや業界に関わる方々、eラーニングの課題研究に関わる方々、その他多様な視点で分析し、理解を深めることの助けとなる様に編纂しています。

　そのため、コンテンツの開発や標準化、そのためのツールの選択など、実用化を推進する方向でのエンジニアリング的アプローチの研究題材と、その効果や問題点を第三者的立場でアセスメントし、より効果的なサービスモデルや社会還元のあり方などを検討するという社会･人文科学的立場の両面、あるいは学際的立場を含めた多面的な角度で漏れなく取り上げています。

　さらに、白書（e白書）では、業種別／組織タイプ別のeラーニングケーススタディ、サービスパフォーマンス評価、各種アンケート調査報告、eラーニングに関する標準化団体、eラーニングに関する世界の調査機関の動向、日米欧のeラーニングサイトリンクおよび文献ライブラリなど、eラーニングの諸項目をすべて網羅的に取上げ、総合的な電子総覧ライブラリとしての機能を備えて皆様に提供しています。

　環境マネジメント・環境経営　全領域　

　環境およびエネルギー分野の”今の鼓動”を伝える総合的な白書です。

　環境マネジメント、環境アセスメント、環境監査、環境経営の領域はじつに幅広い分野にまたがっていますので、個別の領域だけを追及しても見えてこないものがあります。この白書では、環境および環境と密接な関係にあるエネルギー分野を包括的かつ体系だってテーマ別にカテゴライズし、購読者の便宜を図っています。

　また、環境調査の場合、地域に根ざした地道な取り組みがある一方で、地球的な規模で進展する動き、グローバルな視座も欠かせません。そこで、この白書では世界の独立系調査機関にネットワークを張り、環境・エネルギーに関するあらゆるスタンダードな情報、最新情報はもちろん、先見性に富む分析を加えたレポート集としての内容も盛り込んであります。

紙媒体の資料と異なり、電子レポートの長所を最大限に活かすために、環境・エネルギーの動向・分析に関する最新記事ページ、国内外の主要な団体や関連サイト、書籍販売サイトへのリンク、その他多様なサイトやアーカイブへ直接リンクを埋め込んでありますので、平面的に閲覧するだけで終わるレポートではなく、立体的な総合ライブラリとしての特長を兼ね備えています。

　XML／Webサービス　

　XML、Webサービス、セマンティックWebの分野で研究開発やビジネスに携わる方々に向けた本格的な白書を発刊致します。

　これまでにもXML／Webサービスに関して、雑誌やメールマガジン等が発行されていましたが、技術志向とビジネス志向、より掘り下げた研究志向などが混在し、まとまって体系だったレポートや白書として期待に応えられるものはありませんでした。

　XMLやセマンティックWebは、多様かつ重層的なテーマを内包しており、こうした微妙な領域を扱うには、学際的に捉えることでなければ真の白書とはなりえません。

　本白書では、XML、Webサービス、セマンティックWebの研究・ビジネスの諸活動に関する国内外の資料類を隈なく、そしてじっくり吟味・分解した上で、さらに突っ込んで再構成を行なっています。

　ダイナミックに変化・発展し続けるXML／Webサービスの実像に迫るべく貪欲に世界中の関連リソースを収集分析を行い、体系だった本邦初の本格的・包括的なビジネスモデル調査および学術研究の白書を提供しています。

　この高度デジタル時代では、それに見合った編集力、ノウハウを駆使した総合的なエディター・シップが求められています。

　ここで提供する白書では、内外のパートナーの情報交換・収集をもとにした精密な調査と独自の見解に基づき、購読者に行動のきっかけを与え、購読者自身が自発的にアンテナを伸ばしていけるよう、さまざまな工夫を仕掛けとして組み込んで提供しています。

　XML、Webサービス、セマンティックWebの分野で研究開発やビジネスに携わる方、XML／セマンティックWeb情報に"プラスアルファ゛を求める方、IT業界のビジネスリーダー、チームリーダーの方、必読の電子白書です。

　XML、Webサービス、セマンティックWebの諸項目をすべて網羅的に取上げ、電子レポートの長所を最大限に活かすために、インターネット上に掲載されている最新記事ページ、国内外の主要な団体や関連サイト、書籍販売サイトへのリンク、その他多様なサイトやアーカイブへ直接リンクを埋め込んでありますので、平面的に閲覧するだけで終わるレポートではなく、立体的な総合ライブラリとしての特長を兼ね備えています。

　ここで、内容のごく一部をピックアップして紹介しておきます。

　デジタルIDとトレーサビリティ　

　2003年夏に、まずIT業界を中心に活気づいた無線ICタグ（RFID）のブームは、しだいにあらゆる業界・業種へ浸透しつつあります。

　最初は、アパレルや食品、書籍､航空手荷物品など、主に物流分野で実証実験が盛んに進められたが、現在ではさらにその対象範囲を広げ、たとえば、トレーサビリティの分野においても、表示・信用・偽装問題を契機として、商品物流の追跡だけでなく、産地表示、情報開示の枠組みを拡充しようとする試み、あるいは生産物の産消提携といった従来の垣根を越えた関係づくりも促してきています。

　また、モノの流れやトラッキングだけでなく、人（ヒト）の識別によって実現する電子パスポートや身分証明／行動把握システム、各種ガイドシステム、、防犯・監視システムなどに応用しようとする試み、あるいは消費物だけでなく、製造の原料から廃棄物の最終処分にいたるプロセス全域に渡ってトレースするライフサイクル・アセスメントの仕組みへの応用なども視野の入れた動きも登場してきています。

　電子政府／電子自治体　

　「電子政府／電子自治体白書」では、電子政府・電子自治体の概況・近況、各国電子政府政策と特性、法律･制度整備、世界各国、地域別の電子政府・電子自治体調査およびランキング、電子政府構築と行政評価制度の位置づけ、電子政府と情報公開制度など電子政府および電子自治体に関して包括的に編纂した白書となっています。

　また、電子政府のIT側面、すなわち、電子政府の情報ガバナンス、電子政府インフラおよび電子政府・電子自治体システムにおけるセキュリティ・ポリシー整備動向、電子自治体のデータセンター設置、共同アウトソーシング活用状況、電子政府システム構築および参入業者動向電子政府と行政ポータル活用、ワンストップサービスとコールセンターの活用、行政ポータルとEコマースの結合、各国電子政府のオープンソース採用動向など、幅広くかつ突っ込んで調査・分析を加えています。更に、PFIやPPPなど公（官）・民の新たなパートナーシップ形成と電子政府の課題についても取上げています。

　ナノテクノロジー　全領域　

　　ナノテクノロジー白書では、ナノテクノロジーの世代変遷と今後の行方、世界のナノテク振興政策と方向性、ナノテクノロジー市場の概況および今後のシナリオ、業界別ナノテク事業参入動向、ナノテクノロジーの基盤技術動向、ナノマテリアルおよび新物質・材料技術、ナノテクノロジーの構造技術動向などについて網羅的に取上げて解説・報告しています。

　また、エネルギー・資源分野、バイオ・医療分野、構造・機能材料分野、メカトロニクス分野、半導体・デバイス分野 などナノテクノロジーの応用分野、応用物質動向など、ナノテクにまつわるありとあらゆる題材を取上げ、総合的かつ最新のナノテクノロジー調査資料集となっています。

　更に、今後有望な分野、プロジェクト、特許、論文発表状況や産学官連携の持続的再々編とナノテク活性化の現状および課題についても取上げて分析・報告しています。

多分野との知識や技術の融合が重要であるナノテクノロジーでは、産学連携や技術移転、ナノテク・ベンチャーとの関わりが重要な鍵を握っているといわれています。米国における産学連携の先進事例など、産学官連携（産官学連携）とナノテクノロジーの接点について幅広く取上げて、分析・報告をしています。

　産業別・業界別マクロ動向／企業系列動向　

　かつて80年代にその胎動がみられた重厚長大型から軽薄短小型へ､ハードからソフトサービス化への流れ、そして90年代に開花したコンピュータソフトウェア産業、インターネット／ネットワーク／通信の目をみはる普及ぶり、そしてバイオやゲノムの潮流は、高い技術力と徹底したコスト削減に裏打ちされた日本企業にも多大な影響を与え、現在でもそのイノベーションは続いています。

　また、同時並行して進行してきた規制緩和、技資から投機へと流れ込んだバブル経済とその後の建て直し、更には経済・市場・金融を中心としたグローバリズムの潮流、これらに振り回される格好となった金融・証券・保険業界の不振は現在もその尾を引いています。

　その間、金融や流通の｢ビッグバン｣が起こり､商法・国際会計基準・金融商品関連法・証取法・税制の抜本改正がなされ、コーポレート・ガバナンスのあり方が企業組織のパワーポリティックスを変えていきました。一方、いままで国際競争にさらされず､手厚い保護が長く続いていた建設､不動産、流通はそれがむしろ足かせとなり、変革機会を逃し、地盤沈下の原因となっています。

　また、ここ数年､不況やデフレ経済を経るなかで、既存の系列や業界にも劇的な再編や淘汰が進んでいます。

　更に、最近の学際・業際的なナノテクノロジーの動き、農林畜産漁業など一次産業､生命科学産業の動向、いまなお健在なアナログ技術、斬新な業者が入れ替わり参入するサービス業、外資の圧力のもとで大きな曲がり角に立つ流通業、ITバブルを経て生まれ変わり、復活を遂げたIT先進企業等々、新たに勃興した産業も多く輩出してきています。

　これらもろもろの動きは、日本の成長の源泉、日本企業や産業のビジネスモデルを根幹から変革を促し、産業像の捉え方に再考を促してきています。

　白書（e白書）では、現在進行形で進む産業・業界・系列の動き、業界の垣根を越えた相互参入動向、異業種参入の動き等を立体的・体系的に捉えるとともに、産業分野や企業グループ、あるいは各業界ごこに細分化して分析を行い、皆様に、総合的な産業・業界分野データベースとしてお届けしています。

　ナレッジコンテンツ形式の白書パッケージ